FAQ

事業継続計画(BCP)は、情報通信技術(ICT)が重要課題、解決策をコメント

業務プロセス

 企業経営を効率的かつ健全に運営するには、業務の仕組みに対し、様々な角度から日常的に関心を持ち管理監督していくことが重要である。しかし“目に見えない業務の仕組み”に注意を払い関心を持つことは困難です。
 先ずは、可視化が必要です。医療においても同様で、健康な身体をどう判断するのか、痛みの原因がどこにあるのかを発見するには、レントゲン写真やCT画像などにより、体内を“見える化”することが診断や治療方針の決定に欠かすことができない診察。
 業務プロセスへのアプローチも“目に見えない業務の仕組み”を“見える化”するところからスタートします。

業務プロセスアプローチ
 業務改善やシステム改善の際には、必要に応じて独自の“見える化”を努力してきた。
しかし、特定の用途を目的にしていたこともあり、一過性に終わることが多く、せっかくの労作が埋もれたままとなり、二度と使用されることがない場合が多い。
 我々は、数多くのプロジェクトをとおして、業務を可視化し、改善の機会を発見し、改善の業務プロセスを設計し、その運用を定着化させる方法として、業務プロセスアプローチという論理を推奨し、実践することである。
 簡便化されたわかり易いルールによって業務をモデル化し、現状分析・業務設計、そして定着化の段階へと進化させる。この進化させていくステップが業務プロセスアプローチである。

プロセスとマネジメント
 日々、業務プロセス個々の機能(仕事)を効率良くかつ迅速に指揮するためには、マネジメントレベルの業務とリンケージが重要である。マネジメントレベルの機能は、計画と実績のギャップを把握し、的確な決断と指示を下す、機能である。この判断が遅くなれば在庫が必要以上に増加したり、得意先に対する提案の機会を競合他社に奪われたりすることになる。
 IT等の進化とともに、マネジメントが必要とする情報は、迅速に収集できる時代になっている。しかし、マネジメントの判断プロセスが進化しているかどうかは別である。
 業務プロセス上のどのような局面で、誰が、どんな情報を得て、どのようなアクションをするべきなのかを合理的に体系化しておくと有用である。様々な情報が企業内に溢れているが、個々の判断局面のノウハウは、意外と属人化していることが多い。属人化しているノウハウをプロセスチャート上で標準化することの意味は大きく、ここにも業務プロセスを可視化することの意義がある。

 マネジメントにとっての業務プロセスは、『バリューチェーン(価値連鎖)』である。業務の効率化の視点とコンプライアンスの視点は、異なる角度ではありますが、経営管理として取り組むべき課題は重なるところが多い。この2極を課題管理方式を実践することが必要になる。

BCP 実施手順

実施手順は次のとおりであり、これらを実施するには、経営陣の関与が不可欠である。
・災害被災後、継続すべき重要業務を絞込む
・重要業務についての復旧時間を設定
・復旧について支障となる事項の抽出
・支障となる事項への対策の策定
上記について、常に最新企業情報を反映し、定期的な継続的改善が必要である。

策定・運用
災害・事故直後における最低限維持すべき「操業レベルの許容限界」を策定するために、被害想定は必須である。どの程度の被害が予想され、その想定した被災があった場合、主力製品(商品)の供給が何時間(何日)で復旧できるようにするかが肝要である。

BCP とは

BCP(business continuity plan)とは
事業継続計画 / ビジネスコンティニュイティ・プラン

企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画。
災害による影響度を認識し、事故・災害発生などの予期せぬ出来事の発生時に限られた経営資源で最低限の事業継続を確実にするため、目標復旧時間以内に再開できるように、必要な対応策を策定すること、または策定した計画。その策定・運用・訓練・継続的改善の取組みが事業継続計画である。

 BCPの策定では、まずビジネスインパクト分析。業務プロセスが抱えるリスクと影響(損害)を把握。そのうえで優先的に復旧すべき業務とそれに必要な設備やシステムを明確にし、目標復旧時間の設定や復旧手順を計画する。包括的な事業継続管理(BCM)においては、BCPは定期的に見直すことを推奨する。

 内閣府の事業継続ガイドラインにおいては、事業継続計画は「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」とされる。

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